2026.06.29

法人スマホの一括管理と通信費見直しの進め方｜MDM・法人SIM活用

複数台の法人スマホを管理する手間や、膨らみがちな通信費にお悩みの担当者の方に向けて、法人スマホを一括管理しながら通信費を見直す進め方を解説します。台数が増えるほど、契約状況の把握や端末の設定、コスト管理は煩雑になりがちです。本記事では、dmobile SIM代理店事業を展開するサーニタースが、MDMによる端末の一括管理と、通信費を無理なく下げるための具体的なステップをまとめてご紹介します。

法人スマホの台数が増えると管理が難しくなる理由

事業の拡大にともなって社用スマホの台数が増えると、さまざまな管理上の課題が表面化してきます。まずは「何が大変になるのか」を整理しておきましょう。

契約・請求がバラバラで把握しづらい
購入時期やキャリアが端末ごとに異なると、どの回線にいくら払っているのかが見えにくくなり、不要な回線やオプションが放置されがちです。

端末の設定やセキュリティ対応に手間がかかる
1台ずつ手作業で初期設定やアプリ導入を行うと、台数が多いほど担当者の負担が大きくなります。

紛失・情報漏えいのリスク
社用スマホには取引先の連絡先や業務データが入っており、紛失時にすぐ対応できる体制がないと、情報漏えいにつながりかねません。

これらは、適切な「一括管理」の仕組みと「通信費の見直し」によって、大きく改善できます。

法人スマホを一括管理する方法｜MDMとは

複数台の法人スマホを効率的に管理する代表的な仕組みが、MDM（モバイルデバイス管理）です。MDMとは、組織が所有する多数の端末を、管理者が遠隔から一括して設定・監視・制御できるシステムを指します。

MDMを活用すると、たとえば次のような運用が可能になります。

遠隔での一括設定

担当者が端末を1台ずつ手作業で設定する必要がなく、複数台の初期設定やアプリ配布を遠隔からまとめて行えます。

紛失時のリモートロック

端末を紛失・盗難された場合も、管理画面から即座にロックやデータ消去を行えるため、情報漏えいのリスクを抑えられます。

利用ルールの統一

業務外アプリの利用制限や、カメラ・外部メモリの制御などを一律に設定でき、会社としてのセキュリティ方針を全端末に反映できます。台帳での管理とあわせれば、「誰が・どの端末を・どう使っているか」が明確になります。

通信費を見直す4つのステップ

端末管理の体制が整ったら、次は通信費の見直しです。やみくもにプランを変えるのではなく、順を追って進めるのがポイントです。

ステップ1：現状を把握する
回線数・契約プラン・毎月のデータ使用量を一覧にして、「実際にどれだけ使っているか」を見える化します。

ステップ2：ムダを洗い出す
使われていない回線や、過剰なデータ容量、不要なオプションがないかを確認します。ここだけでも削減できるケースは少なくありません。

ステップ3：プラン・キャリアを比較する
自社の使い方に合ったデータ容量や料金プランを、複数のキャリア・法人プランで比較検討します。

ステップ4：法人SIM・格安SIMの活用を検討する
1台あたりの料金を抑えられれば、全社では年間で大きな差になります。法人向けSIMへの切り替えは、通信費削減の有力な選択肢です。

見直しの効果は、1台あたりで見ると小さく感じても、台数が多い企業ほど積み上がります。たとえば1台あたり月1,000円台の圧縮でも、全社では年間で数十万円規模の削減につながることもあります。だからこそ、思いついたときの単発ではなく、定期的な棚卸しと見直しを習慣にすることが大切です。

通信費を半分にする考え方は中小企業の通信費を半分にする方法でも詳しく解説しています。社員10人以上の企業の方は法人SIMに乗り換えるべき理由もあわせてご覧ください。

一括管理と通信費削減を同時に進めるなら法人SIM

端末の一括管理と通信費の見直しは、別々に考えるよりも、回線そのものをまとめることでいっそう効果が高まります。法人向けSIMを活用すれば、複数回線を一つの窓口で契約・管理でき、請求の一本化やコストの最適化を同時に実現しやすくなります。問い合わせ先が一つにまとまるため、回線の増設や解約、トラブル時の対応もスムーズになり、管理にかかる手間や時間そのものを減らせます。

サーニタースでは、dmobile SIM代理店として、企業の規模や使い方に合わせた法人用SIMの導入をサポートしています。「今の通信費が適正か分からない」「管理が属人化している」といった段階からのご相談も歓迎です。現状をうかがったうえで、ムリのない見直しプランをご提案します。