起業・会社設立のタイミングで意外と迷いやすいのが、事業で使う携帯電話をどう用意するかです。個人名義のスマホをそのまま使い続けるか、法人名義で新しく契約するか——判断のポイントを知っておくと、あとの経費処理や管理がぐっと楽になります。本記事では、dmobile SIM代理店事業を展開するサーニタースが、起業・会社設立時の法人携帯の選び方と、契約の基本を整理してご紹介します。
事業用の携帯は「個人名義」と「法人名義」どちらがよい？
事業を始めたばかりの時期は、これまで使っていた個人名義のスマホを、そのまま仕事にも使う方が少なくありません。手軽ではありますが、事業が動き出すと、法人名義での契約に切り替える利点が見えてきます。
法人名義の主なメリット
法人名義で契約する大きな特徴は、契約者が「会社（法人）」になることです。これにより、次のような利点があります。
まず、通信費が事業の経費であることが明確になり、私用との線引き（公私の分離）がしやすくなります。個人名義のスマホを事業に使う場合、通話やデータのどこまでが仕事かを分けて説明する手間がかかりますが、法人契約なら請求そのものが会社宛てです。
また、社員が増えたときに、会社としてまとめて回線を管理できるようになります。番号を部署や役割ごとに整理でき、担当者が変わっても番号を引き継げるため、取引先との連絡が途切れにくくなります。
法人名義の契約に必要な書類
法人名義で携帯を契約する場合、個人契約より少し多くの書類が必要になります。一般的には、次の3種類が求められます。
① 法人であることを確認する書類
登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑登録証明書などが該当します。いずれも法務局で取得でき、発行から3か月以内のものが求められるのが一般的です。
② 申込担当者の本人確認書類
実際に手続きをする担当者の運転免許証やパスポートなどです。あわせて、その会社に在籍していることを示す名刺や社員証を求められることもあります。
③ 支払いに関する書類
料金を引き落とす口座やクレジットカードの情報です。
必要な書類は契約先の会社（キャリアや通信事業者）によって多少異なり、本人確認の方法も見直しが進んでいます。申し込みの前に、契約先へ最新の必要書類を確認しておくと安心です。
契約するタイミングの考え方
法人名義の契約には、会社の登記が完了し、登記事項証明書が取得できる状態になっている必要があります。そのため、実務上は会社設立の登記が済んだあとに法人契約を進めるのが一般的です。
設立の準備期間中で、すぐに事業用の連絡先が必要な場合は、いったん個人名義で始めておき、法人設立後に法人名義へ切り替える、という進め方もあります。番号を変えずに引き継げる方法もありますので、状況に合わせて選ぶとよいでしょう。
起業時に押さえたい選び方のポイント
法人携帯を選ぶ際は、料金だけでなく、これからの事業の伸び方も見据えて考えると失敗しにくくなります。
台数はこの先何台まで増えそうか、必要なデータ容量はどのくらいか、通話が多い業種か、といった使い方を整理してみてください。起業直後は小さく始めて、社員の増加に合わせて回線を追加していけるかどうかも、確認しておきたいポイントです。
大手キャリアは手厚いサポートや店舗対応が魅力ですが、料金は割高になりがちです。一方、法人向けの格安SIMは、月々のコストを抑えながら必要な回線をそろえられるため、立ち上げ期でコストを見極めたい起業時と相性がよい選択肢です。
コストを抑えるなら法人向け格安SIMという選択肢
創業期は、何かと出費がかさむ時期です。通信費は毎月かかる固定費なので、ここを抑えておくと、事業全体の負担を軽くできます。
サーニタースが取り扱うdmobileの法人用SIMは、大手回線を利用しながら通信コストを抑えられるサービスです。起業・会社設立にあわせて何台か回線をそろえたい、という段階から、必要な台数やプランのご相談を承っています。「まず何から決めればよいか分からない」という段階でも構いません。
起業・会社設立時の法人携帯はサーニタースへ
起業・会社設立のタイミングは、決めることが多く慌ただしいものです。法人携帯は、契約名義や書類、選ぶプランによって、その後のコストや管理のしやすさが変わってきます。サーニタースは、dmobile SIM代理店として、立ち上げ期の事業者さまに合った回線選びをお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。
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